BitPR ウィークリークリプトハイライト Week4 November

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今週のコンテンツ

  • Bakktがビットコイン先物リリースを延期、Nasdaqも先物リリースを予定
  • SECチェアマンの発言から得た6つのポイント
  • NYSEのチェアマンがデジタル通貨の生存についてポジティブな発言
  • 暗号通貨市場のクラッシュ理由は特定可能か?
  • ビットコインキャッシュハッシュ戦争の帰結

今週の暗号通貨マーケットは回復の兆しを見せました。伝統的な金融市場で影響力を持つ者からの好意的な発言もいくつかなされました。

市場拡大の重要なイシューである規制に目を向けると、時期や内容に依然として不透明さはありつつも、SECのアクションや、G20で話し合われた協働での規制整備方針など、歩みが進んでいる感があります。

まずは、先週のハイライトでも触れたBakktのリリース延期のニュースについて、見ていきます。

Bakktがビットコインの先物リリースを延期、Nasdaqも先物リリースを計画

Bakktは年内に予定されていたビットコイン先物商品のリリースを2019年の1月後半に延期することをアナウンスしました。公式に発表された理由はCFTCから規制上の承認の取得が遅れていることです。

この報道を受けて、Bakktの延期決定がビットコイン価格に悪影響を与え、これが、ビットコイン価格を機関投資家がポジションを取りやすい価格帯まで押し下げたという憶測にも似たニュースが散見しました。

関連するニュースとして、Nasdaqが投資管理ファームのVanEckと協力し、いくつかの暗号通貨関連商品と規制下での暗号通貨先物(Crypto2.0)市場を創設するという報道がありました。このローンチは2019年の前半であると報道されました。

次のニュースは先週に引き続き米国SECに関連するものです。

SECのチェアマンの発言から得た6つのポイント

Coindeskが開催したConsensus Investにおいて、SECのチェアマンであるJay Claytonが検討中の規制についていくつかのヒントを与えました。

Coindeskのアナリストによると、SECは短期的にはビットコインETFについてあまり積極的ではありません。Claytonによると、依然として承認に向けて乗り越えるべきハードルが残されており、それは、カストディーや市場操作に関連する課題です。

Claytonは彼が暗号通貨取引所に対して完全な信頼を置いていないことを明らかにしました。この発言はSECが最終的に取引所に対してより強い規制を敷くことを示唆しているとアナリストは考えています。そして、Claytonは2017年以降のICOが出来る限りSECと協議を開始し、規制に適合すべきだと考えているようです。

ここからはポジティブなニュースを紹介していきます!

NYSEのチェアマンがデジタル通貨の生存についてポジティブな発言

ニューヨーク証券取引所のチェアマンJeffrey Sprecherがデジタル通貨の生き残りについて、ポジティブな発言をしました。

デジタル価格の価格形成の透明性の確保に向けた努力は既に始まっており、来年の1月にはNYSEの親会社であるICEがブロックストリームと協働し、ウォールストリートの投資家に高水準のBTCの価格情報を提供する計画を持ちます。

BakktのCEOであるKelly Loefferもビットコインのトレーダーが信頼できる価格情報を得られるようにする計画を明らかにしています。

ICEはBTCの保有者を増加させることに関心を持っており、トレーダーのBTCポジションをオーナーシップに転換できるようにする計画を有しています。また、コインテレグラフは暗号通貨セクターにおける行動規範を設ける為のアソシエーション:Association for Digital Asset Markets (ADAM)の設立を報じました。

不透明性が高かった暗号通貨市場の健全な発展において、投資家や参入者を保護を目的とした規制整備や情報公開の進展は、良い方向性に進んでいるサインであると表現できるのではないでしょうか。

次は、先週のホットなトピックであったマーケットについてです・・・

暗号通貨市場のクラッシュ理由は特定可能か?

ビットコインはついに4000ドルを下回り、460億ドルを時価総額から失いました。暗号通貨市場全体では900億ドルを失いました。この大幅な価格の下落の要因についてメディアではいくつもの説が報じられました。

ビットコインキャッシュのハードフォーク(暗号通貨における内戦)

ビットコインキャッシュのABCとSVへの分裂は暗号通貨マーケットに大きなダメージを及ぼすだけではなく、「暗号通貨は価格変動が激しいだけでなく制御不能である」という印象を与えました。

SECのICO潰し

昨今のSECによる2つのICO(AirfoxとParagon)に対しての制裁に関するアナウンスはSECが最終的に暗号通貨市場におけるイノベーションに対してストップを掛けるのではないかという恐れを抱かせました。

マーケットクラッシュの原因を真に特定することは難しい

もし、ビットコインキャッシュの危機が単一で今回の下落を引き起こしたとしたら、それはマーケットの未熟さを露呈することになるでしょう。

ありがちな説としては、フォーク騒動に絡んだ大口保有者の売却や、度重なる負のニュースによる恐怖の積み重ねによる投げ売りなど、複数の主要因が総合的に価格の方向性をリードし、このマーケットにありがちなニュースに対しての投資家の過度な反応が、その動きを加速させたと考えることができます。

短期トレードをする上で、今回のような騒動は大きなトレード機会になりますが、投資家としては大きなイベントや危機の兆候を感じたら、ポジションを解消して動向を見守るのも一つの選択肢です。

次はビットコインキャッシュの内戦の帰結を振り返りましょう。

ビットコインキャッシュハッシュ戦争の帰結

お互いが大きなダメージを負うことになったビットコインキャッシュのハッシュ戦争は誰も幸せにすることなく終結を迎えました。ハードフォーク前のBCHの時価総額は75億ドルありましたが、現時点では46億ドルと約40%の時価総額を失いました。

ロジャー・バーを中心にしたABCサイドとクレイグライトを中心にしたSVサイドは2つのチェーンに分岐しました。現状ではSVサイドが価格面でも取引所からの支持においても劣っています。

SVはリプレイプロテクションを実装し、ABCサイドはチェックポイントを実装しました。一般ユーザーが2つのコインを取り出し、取引所に(簡単に)送金を実行する手段も、間もなく出てくるのではないでしょうか。

取扱について、Binanceなど海外の取引所ではABCとSVをそれぞれ取り扱うケースが目立ちますが、日本の取引所においては、殆どの取引所がSVを取扱しない模様です。

これは金融庁やJVCEAが求める新規取扱申請が間に合わない、もしくは取扱に必要な体制を整備するコストが見合わないからでしょう。執筆時点では入出金ができないことが理由からか、日本のBCHと海外のABC/SVで奇妙な価格差が生じています。

日本の取引所で取扱されているBCHはABCを指しており、入出金が再開され次第価格は海外のABC価格に収斂するのではないでしょうか。

今週は以上です!次週もお楽しみに!

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