BitPR ウィークリークリプトハイライト Week1 December 2018

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もし、あなたが暗号通貨に投資しているなら、このベアマーケットに苦しんでいることでしょう。ビットコインは再び4000ドルを下回り、イーサリアムは100ドルを切っています。イーサリアムが1300ドルを超えていた年初からあっという間に1年が経とうとしています。

明るい話題もあります。ブロックチェーンの未来を強く信じ、沢山のユースケースの出現と広い普及を信じる人にとっては、TRONのブロックチェーンがDappの利用において、Ethereumを上回ったというニュースはポジティブなものでしょう。一方で、100ドルを下回り、価格面では苦しむEthereumですが、発展途上国において、金融領域での活用事例が増加しています。

これらの発展途上国は、フィンテックを取り入れることで、自国民に金融サービスへのアクセスを提供すること、そして貧困脱出への糸口を見つけようとしています。暗号通貨のトレードや価格に注目が集まりますが、目下では社会問題の解決のために、ブロックチェーン技術の導入や実験が増加しています。

国際的な動きでは、G20で暗号通貨に対する国際的な課税の枠組みについて話し合われるなど、先週に引き続き、不透明性の解消に向けた国家の動きは、中長期的な業界の発展に向けて、好材料と言えるのではないでしょうか。

それでは、今週のニュースを振り返りましょう。

G20のリーダーが暗号通貨の国際的な税の枠組みについて議論

時事通信社の報道によると、G20の各国は暗号通貨の課税と規制整備の動きを加速しています。G20のリーダーたちによって公開された資料によると、彼らはクロスボーダーの電子支払サービスにおいて、課税強化を目的とした体制構築を目指してます。

また、フランスの財務大臣は、G20メンバーの協力の下に、どのようにビットコインを規制をするのか検討する必要があると発言しました。

これらの税金と規制整備の動きは、2019年の早々にも、本格始動すると見られており、最終的な規制の導入は2020年になると予想されています。

TRONでのDapps利用がEthereumを上回る

TRON上のDapp(分散型アプリケーション)の利用数が、2018年11月29日にEthereumを上回りました。Ethereumや他のスマートコントラクト、そしてDappsの開発プラットフォームと競合するTRONは、そのDappsのユーザー数とトランザクションのボリュームにおいてEthereumを上回りました。

このTRONのDappsの多くはギャンブルに関連しています。TRONが、この上昇ペースを一時的なものではなく、維持可能であるかは今後動向を見守る必要があります。

Ethereumの発展途上国における普及が拡大 : ジョゼフ・ルビンが発言

Ethereumプロジェクトの共同創業者であるジョゼフ・ルビンは、Ethereumが発展途上国においてブロックチェーンによる金融と技術基盤の改善に貢献していると語りました。ルビンはまた、チリにおいてEthereumがエネルギー分野のデータ管理に利用されていると述べました。

さらにルビンは、フィリピンのユニオンバンクと、彼が率いるConsenSysが、フィリピンの郊外や金融サービスがまだカバーされていないエリアをカバーすることを目指すパートナーシップを締結したと述べました。驚くことに、マニラにおいては、すでにイーサリアムべースのトークンが、ビーチ清掃のリワードとして利用されているそうです。

ルビンが語るのは、Ethereumが提供する更なる便益は、暗号通貨が法定通貨の価値と紐付かない性質をもつ故に、ハイパーインフレに対する対抗策になり得ることです。事例として、異なる暗号通貨である、DASHはハイパーインフレに苦しむベネズエラにおいて、人気を集めています。

ビットコインはデジタルゴールドに近づいている(JPモルガン幹部)

JPモルガン幹部のAlex Gurevichによるとビットコインは、これまで数多くのハードフォークとそれに伴うアルトコインの誕生を経験しながらも、繁栄を続けており、(反論の余地はありながらも)ビットコインがゴールドのように、価値の保存手段として必要な要素を満たしていると考えているそうです。

対象的にイーサリアムは需要の変動によって価値が変動する銅に類似していると彼は考えています。

Gurevichはさらに、ビットコインが生存の危機を乗り越える度に、より安定的で信頼されるようになると付け加えました。ビットコインが純粋なデジタルゴールドであるとする、この考えはApple社の共同創業者のSteve Wozniakと共通しています。

Envionがスイスの裁判所命令で事業閉鎖に

PoWの過大な電力消費の問題を解決すべく、再生可能エネルギーを用いたマイニングを推進しようとしたEnvionは、ICOで約1億ドルを調達しました。

計画では、マイニング機器を積みこんだコンテナを太陽光発電所、風量発電所、化石燃料ベースの発電所の近接地に設置し、それらの発電所の余剰電力を用いて暗号通貨をマイニングする計画でした。

しかし、スイスのFINMAの調査により、Envionの事業は閉鎖を余儀なくされました。その理由は監査機能の不在、必要な取締役の不在などを含めた複数の理由でした。

以下、最後のニュースです。

日本の金融規制当局が新しいICO規制を導入か

時事通信社の報道によると、日本の金融当局が、投資家をICOを用いた詐欺から保護するために、新しい規制の法制化を検討しているようです。新しい規制は、ICOを実施する事業者に対して、金融庁に対して事前に登録を行うことを要求するものです。

金融庁はすでに草案作成に動いており、これは取引所や決済事業者を含め、関係者に小さくない影響を及ぼすでしょう。この草案は、国会が1月に再開され次第、審議される模様です。

今週は以上です!次回もお楽しみに!

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