BitPR ウィークリークリプトハイライト Week2 January 2019

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Ethereumは、最終的にProof-of-Stakeに移行するための土台となるConstantinopleハードフォークの準備を進めています(下記をお読みください)。

私たちはこれまでEthereumに関連した現在進行中の開発について取り扱いました。この継続的な開発はコミュニティにとって良いことであり、Ethereumは2019年もこの勢いを維持することを目指しています。

しかし、これらの活動がどれくらい効果的であるかはまだ分かっていません。プロジェクトは過去に多くのことを約束してきましたが、スケーラビリティ問題とICO流行後の世界において何をしていくのかに未だ悩まされています。

新年も過去の問題を引き続き見ていきます。例えば、人々はいまだにSECや他の規制当局の暗号通貨に対する姿勢を明らかにしたいと考えていますし、有効なユースケースや広範囲での暗号通貨の採用についてはまだ問題が残っています。これに向けた動きは少なくありません。

暗号通貨に好意的なアメリカの小売業者であるOverstock.comは、オハイオ州の事業税の一部を暗号通貨で支払う最初の主要米国企業になるだろうと発表し、業界の発展に貢献しました。Overstockは、SECに認可されたセキュリティトークンの代替取引システム(ATS/alternative trading system)であるtZeroの親会社です。

役に立つかはわかりませんが、これがここ7日間における暗号通貨市場の動きを現したものです。

出典:https://coin360.com/sharing

HuobiとOKEx、次期のEthereum Constantinopleハードフォークをサポート

※本日、脆弱性の発見によりEthereumのハードフォークは延期が発表されました。

OKExとHuobi Globalは、Binanceと同様に、2019116日に予定されているEthereum Constantinopleハードフォークのサポートを発表しました。Constantinopleは、既存のEthereumブロックチェーンのアップグレードを提供し、最終的にはProof-of-WorkからProof-of-Stakeへ、コンセンサスアルゴリズムの移行を可能にする準備フェーズです。

アップグレードは後方互換性のないものになります。OKExとHuobiは、ハードフォークにあたって発生するかもしれない技術的問題に備え、Ethererumをそれぞれの取引所に移動させるよう顧客に通知しました。

PoSへスムーズに移行するために、Ethererumの開発コミュニティは、ASICのマイニング機材をEthererumのマイニングからブロックするという前提的な合意に至りました。これは、むこう2~4か月の間で有効になる予定で、大きなマイニングプールを排除することで、より強力な非中央集権化をもたらす可能性があります。同時に、伝統的なハードウェアとGPUによるマイニング効率の向上にもつながるでしょう。

DX.Exchange:Nasdaq上場企業をリストする新興取引所

DX.Exchangeは、1月7日にナスダック上場企業向けの株式トークン取引プラットフォームを発表しました。トレーダーは、トークンの購入にあたって、暗号通貨または法定通貨を使用することができます。トークンは実際の株式によって1:1で裏付けられています。

DX.ExchangeはMPS Marketplace Securitiesと提携して株式を購入し、ERC-20トークンを作りました。ローンチにあたって、MPSはAlphaBet、Apple、Amazon、Facebook、Microsoft、Tesla、Netflix、Baidu、Intel、Nvidiaの株式を購入することを計画しています。

DX.Exchangeは、ブルームバーグの暗号通貨センターを強化するためにブルームバーグとも提携しています。

Dapp(分散型アプリケーション)の競争

ブロックチェーンプラットフォームの最終的な成功は、分散型アプリケーション(dapp)の数とその使用方法によって決まると言えるでしょう。類似例として、iOSとAndroidのそれぞれの成功の大部分が、App StoreとPlay Storeにあるアプリの数に由来します。

dappの数に基づくと、主要だと言えるdapp開発が活発なプラットフォームには、Ethereum、EOS、AION、NEO、TRON、ICON、Wanchain、Lisk、Tezos、Cardanoがあります。

どれだけ採用され、利用されるかによって、これらのプラットフォームの成否が決まります。Ethereumはそのスケーラビリティ問題の解決を目指しています。EOSは、Ethereumに対抗するための活気に満ちたエコシステムの構築に焦点を当てています。TRONはTRXを世に知らしめ、他のプラットフォームから開発者を引き付けようとしています。

出典:https://www.reddit.com/r/cardano

現在の状況
  • Ethereum – 2200個のdapps、1日12000人のアクティブユーザー、5300件のスマートコントラクトをもつ主要プラットフォームとして君臨。
  • EOS – 115個のdapps、1日14000人のアクティブユーザーでその勢いを増しています。
  • AION – Mavennet、Velocia、VeriTransfer、ClanPlayをサポートするパートナーシップを開発し、その相互運用機能で知られています。
  • NEO – 76のdappsと、プラットフォーム上でアクティブな40種類のトークンをもっています。最大の強みは、トランザクションの最高記録速度が最大2,433tpsであることです。ただし、懸念事項としてダウンタイムのレポートもあります。
  • TRON – 49個のdappsをもち、そのうちのトップ3は1日285,000件ものトランザクションがあります。これは、Ethereumのトップ3の平均2800件のトランザクションを大きく上回っています。
  • ICON – ICONプラットフォーム上のプロジェクトのほとんどはパートナーシップの成果です。
  • Wanchain – インターオペラビリティ(チェーン間の互換性)に対応することで知られています。
  • Lisk – 開発者が豊富なJavaScriptによるdappsの開発を可能にしました。
  • Cardano – dappsとは別に、Cardanoは最近、新しいスマートコントラクト開発ツールをリリースしました。
  • Tezos –2018年9月にローンチされた比較的新しいプラットフォームです。

Ethereum Studio ConsenSysとAMDがクラウドコンピューティングのインフラを開発

ConsenSysは、ブロックチェーンプラットフォーム上でクラウドコンピューティングのインフラを開発するために、AMDとアブダビを拠点とする投資会社Halo Holdingsとの提携を発表しました。ConsenSysは、dapps専用に設計されたコンピューティングハードウェアを構築するために、ブロックチェーンの専門知識とAMDのハードウェア知識を結集します。 Consensysの創設者Joe Lubinは、これがプラットフォームのスケーラビリティとアダプションの問題に対処するのに役立つと期待しています。

暗号通貨に対するSECの姿勢

米国には、証券取引委員会(SEC)、米国商品先物取引委員会(CFTF)、連邦預金保険公社(FDIC)、通貨監督官事務所(OCC)、内国歳入庁(IRS)など、暗号通貨を監視する規制当局が多数あります。 そして、これらの機関は暗号通貨の規制方法についてさまざまな見解を持っています。

昨年以来、SECはビットコイン上場投資信託(ETF)を規制する必要性を強調してきました。 同局はまた、証券取引違反として、数件のICOと何百ものスタートアップを処分しようとしています。 規制当局は、技術革新を可能にしながら消費者の利益をいかに保護するかという問題に答えようとしています。 しかし、ほとんどのSECコミッショナーは、イノベーションの可能性よりも暗号資産が金融システムにもたらすリスクに焦点を当てているようです。

日本の金融庁がビットコインETF検討の噂を否定

ブルームバーグを含む複数のニュースは、先週日本がビットコイン先物取引に代わるものとしてビットコインETFを承認することを検討すると報じました。しかし、日本の金融庁(FSA)はそのような報道を否定しており、現在のところ暗号通貨関連でデリバティブの必要性はないと主張しています。もちろん「決して」ないと言ったわけではありませんが、同様の意味にとらえられるでしょう。焦点は、2月末までに米国SECがVan EckのビットコインETFを承認するかどうかに移りました。

SECは、ETFを却下するたびに提出書類の不備を指摘し、それに対して提出者は補完を進めています。この繰り返しによって、最終的なETF承認の可能性は高まっていると考えられます。

 

来週もハイライトをご覧ください。

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