BitPR ウィークリークリプトハイライト Week3 January 2019

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1月も半分が過ぎましたね。皆さんも新年の抱負達成にむけて努力されていることと思います。新しい楽器を弾けるようにしたり、ジムへ通ったり、本を読んだり、といった内容に関係なく、重要なのは貴方が自分自身の成長に投資していることです。それはとても大事なことです。

2019年、あなたが成長している間に、暗号通貨とブロックチェーンもそのあとに続いて欲しいものです。Binanceの法定通貨‐暗号通貨間で取引可能な取引所、tZEROのセキュリティトークン取引プラットフォームの立ち上げ、Bakktが暗号通貨での支払いを主流にしようとしていることなど、すでに有望なニュースがあります。

新年の抱負に向けてまだ取り組んでいなくても、その取り組みを辞めてしまっていたり、うまくいっていなかったりしても、心配する必要はありません。ただ必要なのは再スタートをすることだけです。物事が計画通りにいくことは滅多にありません。Ethereumに関わる人々にハードフォークの試みについて尋ねてみればわかります。

Ethereumのコンスタンティノープルハードフォーク、脆弱性の発見により2月下旬に延期

先週Reentrancy攻撃を可能にする脆弱性が発見されたため、Ethereumのコンスタンティノープルハードフォークは2月下旬に延期されました。Reentrancyの脆弱性により、攻撃者は口座残高の誤情報を提供しながら資金の要求を繰り返すことで、スマートコントラクトから暗号通貨を盗むことが可能になります。

この脆弱性は、Ethereumのブロックチェーンにおいてより安価なトランザクション手数料を実現するためのアップグレードから生じた意図しないものでした。

Binance、Coinbase、Kraken、Huobi、OKExなどの主要な暗号通貨取引所は、この脆弱性が発見される前にハードフォークに対するサポートを発表していました。

Binanceが法定通貨‐暗号通貨間で取引可能な取引所をローンチ

世界最大の暗号通貨取引所であるBinanceは、ヨーロッパでBinance Jerseyを立ち上げました。この新しい取引所は、法定通貨であるユーロ(EUR)とイギリスポンド(GBP)と暗号通貨であるBitcoin(BTC)とEthereum(ETH)を取引することができます。世界最大手の取引所からのアプローチにより、ヨーロッパでの暗号通貨の採用が大きく後押しされるかもしれません。

昨年、Consensus Singaporeについて取り上げた際、BinanceのCEO、Changpeng Zhao氏は、2019年にBinanceが法定通貨‐暗号通貨間で取引可能な取引所を世界で5~10カ所開始する計画について概説しました。Binance Jerseyは、この計画の始まりに過ぎません。

ご存知ない方のために補足すると、ジャージー島はイギリスとフランスの間に位置する自治権をもった島です。美しいビーチ、寛容な暗号通貨規制、そして歴史的な城で知られています。

tZEROのセキュリティトークン取引プラットフォーム、来週にローンチ予定

OverstockのCEOであるPatrick Byrneによると、Overstock.comが支援するtZEROは来週末までにローンチ予定であるそうです。 トークンの保有者は、ローンチ時からtZEROトークンをトレードすることができます。 tZEROはまた、その他のセキュリティトークンをtZEROに上場することについて、約60社と協議中です。

BitPRは以前こちらでtZEROの取引プラットフォームの概要を掲載したので是非ご覧ください。

日本で新たに7つの認可暗号通貨取引所が誕生か

日本の金融庁(FSA)は、数ヶ月以内に7つの暗号通貨取引所へのライセンス申請を検討すると発表しました。 注目を集めた取引所のハッキング(例:ザイフ、2018年9月、6,000万ドル)はまだ新鮮な記憶であり、FSAは徹底的なバックグラウンドチェックを行うため、ライセンス申請の承認に6ヶ月かかることがあります。

また、金融庁は、日本はまだビットコインETFを考慮していないと述べました。

BakktがRGCを買収、小口決済の効率化を目指す

機関投資家向けビットコイン取引プラットフォームの立ち上げを計画するBakktですが、別のゴールがあります。それは、顧客がデジタル通貨で日用品の支払いをすることを可能にして、暗号通貨を主流にすることです。この目的のために、先物取引業者であるRosenthal Collins Group(RGC)を買収しました。

RGCは組織や投資家のための商品会計を管理し、お金を動かし、担保を管理し、クリアリング‐ハウスを通じてトレードを実行します。これらの資産と事務処理は、業者と顧客の間の支払いの効率化にも応用できます。つまり、BakktはRCGの資産を利用して、たとえばBitcoinでスターバックスのコーヒーを買えるようにしたいと考えています。

Bakktのビットコイン取引プラットフォームは現在承認待ちです。

米国SEC、暗号通貨の調査を2019年の最優先事項に

2019年の米国証券取引委員会(SEC)からの新しい報告書によると、暗号通貨の監視が優先事項になりました。「2019年調査優先順位」と題された報告書において、デジタル資産の成長とリスクがあるため、規制遵守を確実にする重要性が強調されています。監視の対象となる分野としては、「デジタル資産の売買、取引、管理、そして有価証券が流通する場所」があります。

報告書は、SECがICOにどのようにアプローチするかを完全には明らかにしていませんが、デジタル資産を合法的な資産クラスとみなしているように思われます。 SECの最終目標は、不正や盗難に対する投資家の保護を確実にすることです。

次週もウィークリーハイライトをお楽しみに。

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